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中国語教室のチャイニーズくん
池袋駅前と上野駅前の２拠点ある中国語教室です。

実際に死亡事故でセンターラインを越えて正面衝突して死亡事故になる
ケースではお互いに無事ですまないことが多々あります。

この場合過失の多くはセンターラインを越えてきたほうにあるのはわかり
ますが、加害者が亡くなってしまった場合は、加害者が任意保険に加入
していれば任意保険会社にあります。

また任意保険に加入していない場合はそのかたの財産を相続したかた
が責任を負うことになります。

しかし財産放棄がなされていると誰も責任をとってくれないということに
なってしまいます。

もちろん状況によって、どちらかが悪くなり7：3など過失の割合が高くなる場合が多く、その場合は、過失割合の高いほうが相手の損害分を払うと行ったかたちになりますが、７割の支払いになります。

１０万円の修理費がかかれば７万円の支払いになりますし、自分のほうも修理が必要であればそのぶんの３割を差し引いた金額を支払う形になるのです。

完全に停止しているところへ、車がぶつかってきた場合は別ですが、
両方とも走行中であれば、少ない割合であっても被害者側にも
責任があるとされるのです。
注意義務違反と言われるもので、もっと注意していれば事前に
避けられたかもしれないということで過失があることになるのです。

ということは、相手が悪くても少しの過失があることになるので、
相手の車の修理費も少しは持たなくてはいけないということもあるようです。
交通事故に巻き込まれないように、注意することも必要だということですね。

もちろん自転車対歩行者でも自転車の過失が高くなるのです。
自転車が高齢者を跳ねて死亡させたというニュースもたまに見かけますが、状況にもよりますが、どう頑張っても自転車に過失が生まれてしまいます。

このように過失は、弱者に有利になるような仕組みになっているのです。
自転車だからと油断していると、取り返しのつかない事故を引き起こす場合もあるので注意しましょう。

件名には必ず「交通事故の責任」と入れてください。

お名前などが記載されていない場合、お返事出来ない場合がありますのでご了承ください。

交通事故はなにも自動車だけに限ったものではありません。

歩道を猛スピードですり抜けて行く自転車で人や自転車同志の衝突事故も増えています。

道路交通法では、自転車は軽車両に分類され、自動車のように行政処分となる反則金制度（青切符）はありませんので、摘発を受けると刑事罰対象の赤切符が交付されます。

自転車は、免許が要らない為、何をしても許されると思いがちですが、歩行者に衝突すれば相手を死亡させてしまうこともあります。

このような場合、自動車と同様、刑事的に重過失致死傷罪などに問われ、民事的にも損害賠償請求をされる可能性があります。

自動車のように損害賠償責任保険に加入義務のない自転車の運転者は、損害賠償請求をされると多額の支払を自己負担することになります。

警察庁によると、自転車の運転者に過失のあった事故は、平成１３年で２万４８４５件発生しています。

中でも自転車対歩行者の事故は１６８１件（うち死亡事故４件）と件数こそ少ないですが、５年で２，８倍に激増しています。

原因は、自転車の普及台数の増加だけでなく、携帯電話の普及、運転者の交通マナーの悪化もあると言われています。

自転車も軽車両に該当する事から、自動車との事故は車両相互事故として、また歩行者との事故は人対車両事故として扱われます。

自転車事故でも交通事故であり、警察への届出は必要です。

加害者である運転者は、自転車事故を起こすと民法第７０９条の不法行為責任を負います。

加害者である運転者以外の者は、民法７１５条の使用者責任または第７１４条の監督者責任の適用がある場合を除き、たとえ加害自転車の保有者であっても責任を負うことはありません。

近年、自転車事故が多発していますが、収入のない中高校生が加害者のときは、損害賠償金の支払いが大きな問題となります。

中高校生が自転車事故の加害者になった場合、損害賠償責任について、判例で中学生にも責任能力を認めていることから、当然に高校生にも責任能力はあるとされます。

したがって、中高校生でも損害賠償金は就職して給料が貰えるようになってから支払うことになります。

また、民法第７１４条では「責任弁識能力のない者の責任は、監督義務者がその責任を負う」としていますので、被害者は、加害者の親等に対して損害賠償請求をすることができます。

ここ数年、交通事故による死者数は減少傾向にあります。

交通事故の死者数の減少要因としては、シートベルト着用者率の向上、事故直前の車両速度の低下、悪質・危険性の高い違反に起因する事故の減少等が挙げられます。

しかし、６５歳以上の高齢者が交通事故死者全体の約半数を占めるほか、飲酒運転による悲惨な死亡事故も発生しているなど、交通死亡事故情勢が厳しいことに変わりはありません。

最近では、自転車や歩行者のマナーの悪さが目に付くようになっています。

歩行者信号無視、無理な横断、自転車の傘さし・携帯電話の片手運転、無灯火運転など挙げたらきりがありません。

自動車は止まるものと誤った認識からくる平和ボケです。

しかし、一向に後を絶たないのに、飲酒運転があります。

飲酒運転の死亡事故率は飲酒なしの場合の８．７倍にもなります。

飲酒運転は、ビールや日本酒などの酒類やアルコールを含む飲食物を摂取し、アルコール分を体内に保有した状態で運転する行為になります。

アルコールには麻痺作用があり、脳の働きを麻痺（まひ）させます。

一般に「酔う」とは、血中のアルコール濃度が高くなることにより、大脳皮質の活動をコントロールしている大脳下部の「網様体」が麻痺した状態を言います。

お酒に酔うと、顔が赤くなる、多弁になる、視力が低下するなどの変化が現れ始め、さらに知覚や運転能力を司る部分が抑制されることにより、同じ話を繰り返したり、足元がふらついたりします。

このように、飲酒時には、安全な運転に必要な情報処理能力、注意力、判断力などが低下していることで、気が大きくなり速度超過などの危険な運転をする、車間距離の判断を誤る、危険を察知しブレーキペダルを踏むまでの時間が長くなるなど、飲酒運転は、事故に結びつく可能性が高くなってしまう事を認識しておいて下さい。

また、酒に弱いと言われる人だけではなく、酒に強いと言われる人であっても低濃度のアルコールで運転操作等に影響が見られることが各種調査研究により明らかになっています。

交通事故の心身への影響は、最も軽い場合には無傷（外傷・骨折等がないだけでなく、むち打ち症などの後遺障害さえない）のこともあるが、最も重い場合には脳や内臓などが路面に散らばるなどの凄惨な状態での死に至ることもあります。

重傷度の高い順に挙げれば、頸髄損傷、胸部外傷、気道閉塞（顔面損傷や頚部外傷など）、腹腔内・骨盤損傷などあげられます。

被害者が頭部や腰部に激しい衝撃を受ける蓋然性が高いことから、被害者に遷延性意識障害を始めとする重度後遺障害が残る場合もあります。

特に脳に強い衝撃を受けた場合には、頭部に外傷がなくとも高次脳機能障害に至る場合があります。

交通事故を起こした際に比較的多くの人がなりやすい後遺障害にむち打ち症があります。

むち打ち症は、正式には「外傷性頚部症候群」や「頚部捻挫」などといいます。

車での追突事故などの際に、首や背中に衝撃がかかり、首がムチのようにしなることから生じるので、むち打ち症と呼ばれています。

その怪我の度合いも、非常に軽いものから、後遺症を残すものまで様々です。

むち打ち症は首の正常な可動範囲を超えてしまうことで首の関節の靭帯や筋肉が傷付いて首や背中の痛みとなって現れます。

車の追突などの交通事故により生じることが多いのですが、体操やスノーボードなどのスポーツによって起きることもあります。

「むち打ち症の症状と分類」

・頚椎捻挫型

首の筋肉や靭帯などが損傷され、首、肩、背中の痛みや運動制限が起きる症状です。

・神経根症状型

頚椎から出る神経が圧迫されることにより、首の痛みや頭痛、腕のしびれやだるさ、筋力低下などの症状を起こします。

・バレ・リュウ症候群型

後部交感神経の損傷や圧迫によって頭にいく血流が低下することで、頭痛、めまい、耳鳴り、吐き気、眼の疲労などが起こります。

交通事故を起こしたさいの外傷や各部の損傷ばかりに気がいきますが、事故を経験した人間の多くが、気分障害、不安障害、強迫性障害など何らかの精神的後遺症をおこす場合もあります。

交通事故を起こした場合に、まず人命救助が先決なのと、その事故が原因の二次災害を防ぐ必要が出てきます。

損傷した自動車をその場から移動させるのには、レッカーサービスなどを使用します。

以前ならJAFがその多くを担っていましたが、現在では、保険会社やカード会社などでも様々なレッカー移動や多少の修理などのサービスを行っています。

自動車保険には、オプションで「レッカー移動サービス」がついています。

これは、自動車事故を起こしてレッカー移動が必要になった場合に、保険会社がレッカー車の手配などを担当してくれるという便利なサービスになります。

しかし、何点か注意しなければならないポイントがあります。

自動車保険のレッカー移動サービスはあくまでもオプションですので、専門サービスであるJAF並みに充実したサポートを受けることは、なかなか難しいです。

一口にレッカー移動サービスと言っても、その内容には保険会社によってかなりの差があります。

自社でレッカー車を持っていて駆けつけてくれる保険会社もあれば、単に修理工場やレッカー専門会社に取り次ぐだけという保険会社もあります。

また、契約すれば、レッカー移動サービスが無料な保険会社があるのに対して、レッカー移動サービスを利用するごとに毎回料金が発生する保険会社もあります。

中には、ただJAFに取り次ぐだけで、その先の費用は結局自己負担というような、利用する意味が感じられない会社もあるという話も聞きます。

そして以外に知られていないのが、クレジットカードに付帯するロードサービスです。

ロードサービス付きクレジットカードの大半は、JRSやレスキューネットワークとの業務提携により、JAF会員向けロードサービスと同等以上のロードサービスを提供しています。

さらに、カードによっては、ロードサービス利用後もなお自走不能の場合、レンタカー代や帰宅費用、宿泊費用までもサポート負担してくれるアフターサポート（アフターフォローサービス）が付帯している場合もあります。

ロードサービスの対象車両は、カードによって、会員本人が運転する自己所有の自家用４輪車両に限られるケースから、自己所有を問わず会員が同乗している自家用二輪・四輪車両まで対象になるケースまで大きく異なりますので、対象車両についてはよくチェックするようにしましょう。

自動車を運転するのなら、自賠責保険だけでなく、任意保険に加入する必要も交通事故によっては出てきます。

他人にケガや最悪の場合死亡させてしまった時に、その死亡補償金が今では１億円を超える判例も出ています。

その交通事故でガードレールや商店・電柱など物を破損させた場合には、自賠責保険の支払いの対象外になります。

つまり、自賠責保険だけで、自動車を運転する事は大きなリスクを抱えていると言うことです。

自動車保険（任意保険）は、７つの構成になってます。

その１．対人賠償保険。

歩行者、同乗者、またはほかの車両に乗っている「他人」を死亡又は負傷させて法律上の損害賠償責任を負った場合、自賠責保険から支払われる保険金額をオーバーする部分について支払われる保険です。

その２．対物賠償保険。

交通事故を起こして、他人のクルマやモノなどの財物に、破損、汚損、滅失などの損害を与え、法律上の賠償責任を負った場合に保険金が支払われる保険です。

その３．搭乗者傷害保険。

保険を契約した車両に搭乗中の人が、死亡または傷害を負った場合に保険金が支払われる保険で、運転者も対象に含まれます。

保険内容によっては、道路を歩いていて交通事故にあった場合に保険金がでるのもあります。

その４。自損事故保険。

運転者（被保険者）が自らの責任で起こした自動車事故によって死亡したり、傷害または後遺障害を被った場合に保険金が支払われる保険です。

その５．無保険車傷害保険。

対人賠償保険などがついていないクルマとの事故で死亡したり、後遺傷害を負った場合に保険金が支払われる保険です。

その６．人身傷害補償保険。

ケガによる治療費、休業補償、慰謝料などの損害を、契約した保険金額を限度に１００％補償してくれる保険です。

つまり、過失の大小に関係なく、自分の契約した保険会社から損害賠償金を受け取れます。

その７．車両保険。

契約している車両に、衝突や接触、火災、爆発、盗難、台風、洪水などの偶然の事故によって損害が生じた場合に修理代などが支払われる保険です。

交通事故を起こした場合に、相手にケガなど損傷を与えた時は、保険金が支払われる手順として、自賠責保険があります。

正式名称は自動車損害賠償保障事業と言い、政府が行っている保障事業になります。

その窓口として、各保険会社があります。

自動車損害賠償保障法は、自動車の運行によつて人の生命又は身体が害された場合における損害賠償を保障する制度を確立することにより、被害者の保護を図り、あわせて自動車運送の健全な発達に資することを目的として制定された法律です。

自動車損害賠償責任保険とは、自動車損害賠償保障法によって、自動車および原動機付自転車を使用する際に加入が義務づけられている為に俗に強制保険とも呼ばれています。

自賠責保障は加害者を特定できないひき逃げ事故や加害車両が無保険車の場合には、被害者が自賠責保険による損害賠償を加害者から受けられないため、自動車損害賠償保障法に基づき政府が自賠責保険の支払基準に準じた損害額を被害者に支払うという、自賠責保険を補完する国の事業です。

また、自動車や２５０ccを超えるオートバイの場合は、車検ごとに自賠責保険の契約更新を行うが、車検制度の無い２５０ｃｃ以下のオートバイでは知らない間に切れていることが多いため、注意が必要です。

自賠責保険に加入する義務があるにもかかわらず、加入しないまま自動車・原動機付自転車を運行させた場合は無保険運行となり、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処せられるほか、道路交通法上の違反点数６点が加算され、運転免許の停止・取消処分が行われる場合もあります。

自賠責保険は、被害者のケガや死亡だけに賠償金が支払われ、加害者のケガや自動車の破損には、賠償金が支払われることはありません。

「自賠責保険の支払い限度額」

・死亡・・・３，０００万円

・ケガ・・・１２０万円

・後遺障害・・・程度に応じて７５万円～４、０００万円。

＊金額は、加害車両１台につき、被害者１人につきの金額で、交通事故１件での総額ではありません。

しかし、人に対しての賠償金は様々で、自賠責保険だけでは不十分な場合も中にはあります。

そして、物損に関しては任意保険からでなくては対応ができませんので、任意保険に加入する事をオススメします。